2023年3月17日以降、以下の査証申請に係る必要資料については、写しによるご提出が可能となります。下記1及び2以外の必要資料については、別途こちらでご確認ください。
※審査に必要な場合、原本の提出を求める場合があります。
1 在留資格認定証明書を伴う査証申請について
(1)紙の在留資格認定証明書(本年3月16日以前に交付されたものを含む。)
原本又は写し
(2)電子在留資格認定証明書
在留申請オンラインシステムから送付される電子メールの印刷物
※在留資格認定証明書を伴う査証申請については、こちらの申請書を使用してください。
※在留資格認定証明書の電子化の詳細については出入国在留管理庁ホームページをご確認ください。
2 短期滞在査証申請に係る日本側(招へい機関及び身元保証人等)の必要資料
(1)招へい理由書
(2)在留活動を明らかにする書類(会社間の取引契約書、会議資料、取引品資料等)
(3)招へい理由に関する資料(戸籍謄本含む)
(4)申請人名簿
(5)滞在予定表
(6)身元保証書
(7)法人登記簿謄本、会社/団体概要説明書
(8)身元保証人による渡航費用支弁能力の証明に関わる書類(直近の総所得額が記載されている課税(所得)証明書、納税証明書、確定申告書控の写し、預金残高証明書等)
(9)住民票
(10)有効な在留カードの裏表コピー
査証申請に係るご案内(日本側準備資料の写しによる提出)
令和5年3月23日 掲載