外国籍の方が日本を訪問する場合、一般に日本国の査証（ビザ）を取得する必要があります。中国（香港、マカオ、台湾を除く）は査証（ビザ）免除の対象とはなっていないため、中国籍の方の日本訪問には、その日数に関わらず事前の査証（ビザ）取得が必須となります。 査証（ビザ）は外国人が日本へ入国する際の一つの条件でありますが、日本への入国を保証するものではありませんので、注意が必要です。
一次査証（ビザ）とは、１回限り有効のビザです。有効期間は，発給日の翌日から起算して３ヶ月間であり，この期間内に日本にて入国審査を受けないと無効となります。
数次査証（ビザ）とは、有効期間内に何回でも使えるビザで、「マルチビザ」とも呼ばれています。マルチビザの有効期間は種類等により異なります。
なお、有効期間の延長はできません。
また、有効期間と滞在日数は別のものなので、ご留意ください。例えば、３年有効、滞在日数９０日のマルチビザが発給された場合、１回の滞在日数が９０日（入国日は含まない）までで、発給日の翌日から起算して３年間何度も入国審査を受けることができます。ビザの発給を受けた場合は、ビザの内容について必ずご確認ください。
○ 当館のビザ審査の対象
「広東省」、「福建省」、「広西チワン族自治区」及び「海南省」に居住する方。
なお、中国人以外の外国人は、上記の省及び自治区に居住し、1年以上の中国政府が発行するビザを所持する人に限ります。中国人以外の外国人の申請手続きはこちらへ。
○ ビザの手続き及び申請書類案内
（１）親族・知人訪問
三親等内の親族や知人（友人）を短期間訪問するためのビザ
日本人の配偶者が短期間本邦を訪問するための査証（同伴査証）
中国に居住している日本人の配偶者で、日本にいる親族を訪問するためのビザ
日本に長期間在留する外国人を訪問する配偶者又は子に対する数次有効の短期滞在査証
日本に長期間在留する外国人（１年以上の在留資格所持者）を訪問するその配偶者又は子のための数次（マルチ）ビザ
（２）短期商用
文化交流、自治体交流、スポーツ交流及び日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡、会議、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等のための訪日ビザ
日系企業商工会等の会員企業各社が推薦する中国人の短期商用一次査証
日系企業商工クラブ等の会員である日本企業の本社などが招聘する場合の一次ビザ
日系企業商工会等の会員企業の中国人社員を対象とする短期商用数次査証
日系企業商工クラブ等の会員企業の中国人社員を対象とする商用数次（マルチ）ビザ
数次有効の短期滞在査証（商用目的/文化人・知識人等）
一定の要件を満たす方及びその親族を対象とする商用目的の数次（マルチ）ビザ
（３）相当な高所得者に対する数次査証
一定の要件を満たす方及びその親族を対象とする５年有効の数次（マルチ）ビザ
（４）短期滞在目的以外の査証
在留資格認定証明書を取得した後にビザ申請をする場合
（５）医療滞在査証
日本において、人間ドック、健康診断、治療等を行うことを目的とした訪日ビザ
（６）中国国民訪日観光
観光目的の訪日ビザ
（７）申請者が中国人以外の外国人である場合（日本語）
Outline of Application Procedures for single entry visas (English)
○ 申請窓口
「一般旅券」をお持ちの方は、当館指定の代理申請機関を通じて申請してください。
代理申請機関（PDF）
「外交旅券」、「公務旅券」をお持ちの方は所属する省、自治区又は市の外事弁公室を通じて当館へ申請してください。
なお、「中国国民訪日観光制度」を利用して訪日される方、または「相当な高所得者に対する数次査証」を申請される方は下記の指定旅行社を通じての申請となります。
指定旅行社一覧（PDF）
当館指定以外の代理申請機関及び旅行社で、査証申請を行い、トラブルに巻き込まれたケースが散見されますので。必ず当館指定の代理申請機関及び旅行社をご利用ください
○ ビザ発給までの所要日数
通常は、当館にて受理した日の翌日から数えて４業務日で発給します。ただし、案件によっては日本国内（外務省）での審査等が必要となり、１か月以上かかる場合もあります。代理申請機関から当館へ持ち込まれる際にかかる日数や発給後の代理申請機関から申請人に渡る日数等を考慮し、出発日に余裕をもって申請してください（目安としては出発日から３ヶ月前以降２週間前まで）。
なお、急な出張（商用目的）や人道案件の場合は、発給までの所要日数を短縮することも可能です。（商用の場合は、当館にて受理した日の翌日から数えて３業務日）
○ ビザ発給手数料
当館のビザ発給手数料は以下のとおりですが、代理申請機関の手数料が別途発生しますので、各代理申請機関へお問い合わせください。手数料のお支払いについては現金でお願いいたします。
一次有効のビザ ： ２００人民元
数次有効のビザ ： ４００人民元
○ 発給基準
原則として、ビザ申請者が以下の要件をすべて満たし、ビザ発給が適当と判断される場合にビザの発給が行われます。
（１）申請人が有効な旅券（パスポート）を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されていること。
（２）申請に係る提出書類が適正なものであること。
（３）申請人が日本において行おうとする活動又は申請人の身分若しくは地位及び在留期間が、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。 以下「入管法」という。）に定める在留資格及び在留期間に適合すること。
（４）申請人が入管法第５条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
○ ビザが発給にならない場合
次のようなケースに当たる場合、或いは当たるとの疑念が解消されない場合には、発給が受けられないことがあります。
・申請人の旅券（パスポート）が真正かつ有効でない場合
・申請内容が虚偽であった場合
・過去に懲役１年以上の犯罪歴がある場合
・過去に麻薬、大麻、覚せい剤、売春などの犯罪歴がある場合
・日本で不法滞在し退去強制された後、上陸拒否期間内である場合
・渡航目的が入管法の「本邦（日本）において行うことができる活動」に適合しない場合
・渡航目的が入管法の上陸許可に係る法務省令基準に適合しない場合
・日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認められる場合
なお、ビザ発給拒否の具体的な理由については、開示しておりません。個々の案件について具体的な拒否理由を回答することは、それらの情報が不正な目的を持って日本へ入国しよう/させようとする者により、審査をかいくぐるために悪用されることも考えられ、その後の適正なビザ審査に支障を来たし、ひいては日本社会の安全と安心にとってもマイナスとなるおそれがあるためです。ご理解ください。
また、発給拒否後6ヶ月以内は同一目的によるビザ申請を受け付けることはできません。
○ 日本を訪問される方へ 海外旅行保険に加入しましょう
○ 新しい入国審査手続（個別識別情報の提供義務化）の概要（法務省入国管理局のウェブサイトへ繋がります）
申請書等ダウンロード
査証申請書 身元保証書 招聘理由書（シングル） 招聘理由書（マルチ） 申請人名簿 会社・団体概要説明書 滞在日程表 短期商用一次査証申請理由書（日系企業商工会用） 短期商用数次査証申請理由書（日系企業商工会用）