公印証明

中国で就労許可を申請される場合,在中国の日本大使館または総領事館の認証を経た学歴を証明する書類の提出が必要となる場合があります。当館では以下のような書類を発行していますので,ご活用ください。
なお,就労許可申請に際して具体的にどのような書類や手続きが必要になるかは,提出先によって異なります。事前に必要な書類を確認した上で当館までお越しください。

○ 卒業証明書の認証(公印確認)
就労許可の申請にあたって,最終学歴を証明する卒業証明書の提出が求められることがあります。卒業証明書に対しては,当館では印影(又は署名)が真正であるという中国文の証明書(公印証明書)を発行しています(卒業証明書に当館の証明書を貼付)。
この証明において対象となる学校は,学校教育法第1条で定められた小中高校や高専,大学を指し,専修学校及び各種学校等のいわゆる専門学校の文書については取り扱うことができません。また,外務省のシステムに登録がないものについても,証明書を発行することができません。
申請を希望される方は,事前にメールにて卒業証明書等を当館にお送りいただき,登録の有無をご確認ください。
領事班メールアドレス:p@ko.mofa.go.jp


提出書類


卒業証明書の認証(公印確認)
 認証を必要とする原文書(卒業証明書,卒業証書など)
 申請者の本人確認ができる旅券等の顔写真付身分証明書(パスポート,身分証など)


手続方法


証明書の発行には卒業証明書の名義人本人が出頭する必要はなく,代理人による申請が可能です(代理人が申請する場合は,代理人が「申請者」となります)。領事窓口にて認証を必要とする旨,お申し付けください。申請書を記入していただき,証明書を発行いたします。
交付の際に,現金にて手数料を徴収いたします。

所要日数


原則として即日お渡し致します(システムに学校の印影の登録がないなどの場合は,後日の発給となる場合もあります)。

なお,警察証明書(無犯罪証明書)の提出が必要となる場合がありますが,警察証明書を中国の関係当局に提出する際に,日本での認証(公印確認)を求められることがあります。その場合は,日本の外務省及び日本の中国大使館もしくは総領事館での手続が必要となります。本人が日本で手続できない場合は,代行業者に依頼することが可能です。当館でも代行業者の連絡先等はお伝えできますので,必要があればご照会ください(代行業者に依頼する場合は代行業者所定の手数料が必要となります)。
また,提出先から上記認証に代わる手続が求められることもあります。証明書の提出にあたってどのような手続が求められているか(認証の要否等)を予め提出先にご確認ください。警察証明書は封筒に封をされた状態でお手元に届きますが,封筒を開けてしまうと証明書自体が無効になり,認証ができなくなりますのでご注意ください(開封した場合は再申請が必要となります)。
警察証明書の新規申請は当館でも受け付けておりますが,受取までには申請後2~3ヶ月かかりますので,早めの申請をお願いいたします。
警察証明の申請方法
http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/consular/doc/sm04.htm


以上