Ⅰ在留資格認定証明書について外国人の日本での活動内容により、日本における出入国管理及び難民認定法上の在留資格が下記Ⅱ．に掲げるものである場合は、短期滞在の目的の場合とは異なり、当館でのビザ申請に先立って日本国内の代理人等が地方入国管理局より「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。同証明書の交付を受けた後、ビザ申請者は当館に同証明書その他の必要書類を提出してビザ申請を行うこととなります。これら一連の手続の流れは下記Ⅲのとおりです。
Ⅱビザ申請の際に在留資格認定証明書の提出を必要とする在留資格| （１）就労資格 |
| 教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、 教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、高度人材、高度専門職 |
| （２）非就労資格 |
| 文化活動、留学、研修、家族滞在、技能実習 |
| （３）その他 |
| 特定活動（外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー対象者、 アマチュア・スポーツの選手等）、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 |
Ⅲビザ申請手続の流れ
Ⅳ申請者が中国人である場合の提出書類| 在 留 資 格 | 準 備 書 類 |
| 「教授」「芸術」「宗教」「報道」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「文化活動」「特定活動」「研修」「技能実習」「高度人材」「高度専門職」 | 特になし（前記１に掲げるに関わらず必要な書類のみ） |
| 「経営・管理」 | ・履歴書（書式自由、学歴・職歴・資格は要記載） |
| 「技術・人文知識・国際業務」 | ・履歴書（書式自由、学歴・職歴・資格は要記載） |
| 「企業内転勤」 | ・履歴書（書式自由、学歴・職歴・資格は要記載） |
| 「技 能」 | ・履歴書（書式自由、学歴・職歴・資格は要記載） ・納税証明 |
| 「興 行」 | ・契約書写し ・経歴書及び活動に係る経歴を証する書類 ・履歴書（書式自由、学歴・職歴・資格は要記載） |
| 「留 学」 |
・卒業証明書 ・日本語能力に関する証明資料 |
| 「家族滞在」 | ・（申請者が本邦滞在者の配偶者の場合で（ロ）を除く）質問票（様式２） ・（本邦滞在者の在留資格が技能の場合）本邦滞在者の資格証及び経歴説明資料 ・（本邦滞在者の在留資格が留学の場合）生活費・仕送りの証明資料（銀行通帳の写し等） |
| 「日本人の配偶者等」 | ・（申請者が本邦滞在者の配偶者の場合）質問票（様式５）  ・（申請者が本邦滞在者の子供の場合）質問票（様式６） |
| 「永住者の配偶者等」 | ・（申請者が本邦滞在者の配偶者の場合）質問票（様式７） ・（申請者が本邦滞在者の子供の場合）質問票（様式８） |
| 「定住者」 | ・（申請者が中国人親の連れ子の場合）質問票（様式９） |
Ⅴ申請者が中国人以外の外国人である場合の提出書類申請者が中国人以外の外国人である場合の提出書類は次のとおりです（提出通数はいずれも１通。）。ただし、ケースによっては次に掲げる以外の書類の提出を求められることもあります。