中国で就労許可申請をされる皆様へ

中国で就労許可を申請される場合,無犯罪証明書や学歴を証明する書類の提出が必要となる場合があります。総領事館では以下のような書類を発行していますので,ご活用ください。
なお,就労許可申請に際して具体的にどのような書類や手続きが必要になるかは,提出先によって異なりますので,事前に必要な書類を確認した上で当館までお越しください。

【本文】
①  無犯罪証明書について
当館では日本国内での犯罪歴の有無を証明する,「犯罪経歴証明書」(通称「警察証明書」)の申請を受け付けています。これが中国側の求める「無犯罪証明書」です。
警察証明書は通常,提出先国に証明書の提出を義務づける国内関連法規が存在し,外国関係当局がその法規に基づいて証明書の提出を要求していることが確認できる場合に限り発給されます。そのため発給申請時には,上記を確認できる「確認書類」が必要となります。ただし,中国における就労許可を目的とした警察証明書の発給申請については,「確認書類」の提出が免除されます。
警察証明書の発給申請に際しては,当館職員立ち会いの下で指紋を採取するため,必ず申請者本人が出頭し申請する必要があります。(ただ,今年度からは領事出張サービスでの申請も受け付けることとしましたので,領事出張サービスを利用する場合は,当館にお越しいただくことなく申請することが可能です)
申請時には本人を確認するための書類として旅券が必要となります。お忘れのないようにご注意ください。手数料はかかりません。
なお,在外公館で警察証明書の発給申請をする場合,申請者の手元に届くまでに2~3ヶ月の時間がかかります。一方で,最終住所地の都道府県警でも申請することが可能で,この場合は,申請から数週間で発行しているところもあるようです。本邦で申請する場合,当館発行の申請人の在留証明などが必要となる場合もあるようですので,事前に必要書類を確認することをお勧めします。

② 卒業証明書の認証(公印確認)について
就労許可の申請にあたって,学校の卒業証明書の提出が求められることがあります。卒業証明書に対しては,当館では印影(又は署名)が真正であるという中国文の証明書(公印証明書)を発行しています。(卒業証明書に当館の証明書を貼付)
証明書の発行には卒業証明書の名義人本人が出頭する必要はなく,代理人による申請が可能です。(代理人が申請する場合は,代理人が「申請者」となります)
申請に必要なものは,「申請者」の本人確認ができる旅券等の顔写真付身分証明書および,卒業証明書等の証明を必要とする原文書です。手数料は1部100元です。
この証明において対象となる学校は,学校教育法第1条で定められた小中高校や高専,大学を指し,専修学校及び各種学校等のいわゆる専門学校の文書については取り扱うことができません。また,外務省のシステムに登録がないものについても,証明書を発行することができません。
申請をご希望される方は,事前にメールにて卒業証明書等を当館にお送りいただき,登録の有無をご確認ください。

領事班メールアドレス:p@ko.mofa.go.jp

③ 警察証明書の認証(公印確認)について
警察証明書を中国の関係当局に提出する際に,日本で認証を求められることがあります。その場合は,日本の外務省及び日本の中国大使館もしくは総領事館での手続が必要となります。本人が日本で手続できない場合は,代行業者に依頼することが可能です。当館でも代行業者の連絡先等はお伝えできますので,必要があればご照会ください。(代行業者に依頼する場合は手数料が必要となります)
また,提出先から上記認証に代わる手続が求められることもあります。証明書の提出にあたってどのような手続が求められているか(認証の要否等)を予め提出先にご確認ください。警察証明書は封筒に封をされた状態でお手元に届きますが,封筒を開けてしまうと証明書が無効になります,認証ができませんのでご注意ください。


○在広州日本国総領事館○
(市外局番020)-8334-3009(代表)領事班
(市外局番020)-8501-5005(代表)領事班
ホームページ:http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/ (了)