 １．改革・開放政策を進める中国の更なる安定と発展、また、日中両国の友好協力関係の更なる強化は、アジア・太平洋ひいては世界の安定と発展にとり極めて重要であるという考え方の下、日本政府は１９７９年以来中国に対する経済協力を一貫して実施してきています。
２．経済協力には、
（１）無償資金協力（返済義務のない贈与）
（２）技術協力（人材育成のために技術、ノウハウ等を伝える協力）
（３）有償資金協力（円借款。緩やかな貸付条件で資金を供与する協力）
の３種類があり、
（１）無償資金協力には、主に、
①一般プロジェクト無償資金協力（中央政府間の贈与）
②草の根・人間の安全保障無償資金協力（基層社会の地域住民の福利向上を目的とする小規模な贈与）
③一般文化無償（１０００万円以上の大規模案件）
④草の根文化無償（１０００万円以下の小規模案件、主に高等教育機関が対象）
の４種類があります。
３．このうち、大使館、総領事館が直接実施しているものは、
草の根・人間の安全保障無償資金協力、草の根文化無償の２種類です。
当館における実施内容は以下をクリックして下さい。
当館実施の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（利民工程無償援助）
当館実施の「草の根文化無償資金協力」（利民工程文化無償援助）
４．なお、日本の対中経済協力の全体の概要については以下をクリックして下さい。
在中国日本国大使館ホームページの「日本の対中経済協力」 |
