１．草の根文化無償資金協力概要

• 文化面における小規模なニーズに対し迅速かつ的確に援助を実施する必要性に鑑み、文化無償資金協力の幅を広げ、地方公共団体、ＮＧＯ等、開発途上国のいわゆる草の根レベルに直接裨益する形のきめ細かい援助を行う。
  支援の対象となる分野・事業は、一般文化無償資金協力と同様、文化・高等教育振興目的のものとし、一般文化無償資金協力で行われる機材供与、　施設整備の他、輸送費補助（輸送サービスのみの役務：例えば、中古ピアノや古柔道着等の民間団体よりの寄付に際する輸送費負担）も可能。
  １件につき原則１千万円を限度。
  本スキームは、例えば、日本語教育、柔道・空手等の日本武道活動、日本 文化紹介事業等に使用される機材の供与や施設の整備を行うことで、日本の顔の見える支援、対日理解促進、日本語普及等にも資する。

２．対象国

• 銀融資基準グループⅠからⅣまで（原則として2005年の一人当たりのＧＮＩが6,054米ドル（2007年基準）未満）の開発途上国。

３．対象機関

• 本スキームの被供与機関は、原則、上記２．の対象国の非営利且つ非国家機関。具体的には、被援助国に所在するＮＧＯ、地方公共団体、国家機関でない文化・高等教育機関等。これら被供与団体は、当該国で活動しているものであれば、国籍は問わないが、個人は除かれる。

４．実績

• スキーム発足の平成12年度から平成18年度迄で64ヶ国196件、約12.4億円を実施。
• ※中国における実績はこちら。

５．草の根文化無償資金協力ニュース

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